在宅ワークという働き方が介護離職を失くす鍵

先日インターネットを見ていると、こんな話がありました。「近所に40代で一人暮らしの男性がいるのですが、どうも仕事をしていないようなのです。平日の昼間からブラブラ散歩したり、買い物をしたり。目があうと『おはようございます』なんて言われるのですが、正直、気持ちが悪いです。無職のくせに平気な顔をしているなんてどういう神経かしら?」

偏見にみちた話ですね。結論からいうと、この男性は無職ではなく、いわゆる在宅ワークをしていたのでした。家にいながらもきちんとした収入があったわけで、平日の昼間に堂々と買い物をする理由もあるのです。この話から分かるのは「大人たるもの外に働きに出ないといけないものだ」、という思い込みと「外で働いていない人は無職のダメ人間」という偏見、レッテル貼りです。もちろん、こんなのは頭の古い人間のいうことです。ネット上でもこの発言はさんざんに叩かれていました。今では在宅ワークは市民権を得てきています。仕事の種類も増え、食って生活していける人も増えてきたのでしょう。

現在、日本は高齢化し、介護による介護離職は大きな社会問題となっています。介護のために会社を辞め、収入がなくなり、介護者も貧困になり、介護が終わっても新たな職につくのは難しく、また年金も払えないため介護者もいずれ貧困老人になる…という問題です。これに歯止めをかけるのが在宅ワークだといえるのではないでしょうか?要は、働き方に問題があるのです。介護のせいで会社に通勤できなくなっても同じように仕事ができる、そういう環境をつくれば問題は解決するはずなのです。

会社に行かなければならない仕事も、もちろんあるでしょうが、現在はインターネットで資料のやりとりから会議まで大抵のことはできてしまいます。仕事によっては、会社に通勤できなくなったとしても、家で仕事をこなすことは可能でしょう。それが在宅ワークです。政府は「介護離職ゼロ」を掲げていますが、それを実践するには企業による新たな努力が必要です。出勤できる人とできない人、仕事を分業し、在宅ワークと言う働き方が広まれば、介護離職は減るに違いありません。

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